共同・受託研究

共同研究と受託研究とは

北海道大学では2千名を超える幅広い分野の教員が日々最先端の研究を行っています。このような教員の「優れた頭脳」の助けを借りながら研究開発を進めたいと考えている企業様に対しまして、北海道大学では「共同研究」「受託研究」という2つのメニューをご用意しています。

・共同研究
共同研究は、北海道大学の教員と企業研究者が、対等の立場で共通の課題について研究開発に取り組む制度です。
・受託研究
受託研究は、北海道大学の教員が、企業様からの委託を受けて研究を行い、その成果を委託者に報告する制度です。

ご興味をお持ちの研究を行っている教員を探したい方は、研究シーズ集Webサイトをご利用ください。こちらをクリック。
北海道大学研究者総覧で研究者を探すことも可能です。こちらをクリック。

必要経費の種類と金額

・直接経費(共同研究、受託研究共通)
研究に直接関連する謝金、旅費、消耗品費、設備備品費等の研究経費です。
共同研究を担当する教員と相談をして必要な金額を決定します。
・産学連携推進経費(共同研究のみ)
共同研究を中心とした産学連携を維持していくための経費です。
直接経費の10%相当額を、直接経費とは別にお支払いいただきます。
・研究料(共同研究のみ)
企業研究者が北海道大学で研究活動を行う場合、研究者1人あたり年額43万2千円を直接経費及び産学連携推進経費とは別にお支払いいただきます。
・間接経費(受託研究のみ)
受託研究の遂行に関連して必要となる間接的な経費です。
直接経費の30%相当額を、直接経費とは別にお支払いいただきます。

共同(受託)研究開始までの手続き

興味がある研究を行っている教員が見つかりましたら、まずは共同(受託)研究の受け入れが可能か否かについて当該教員とご相談ください。当該教員の連絡先がわからない、敷居が高く感じる、等々の場合はお気軽に産学・地域協働推進機構までご連絡ください。(ワンストップ窓口(問合せフォーム))仲介等のサポートを行います。


共同(受託)研究を行う教員が決まりましたら、共同研究申請書(※共同研究の場合)のご提出をお願いします。提出先は当該教員が所属する部局(学部)の担当事務部門です。受託研究は所定のフォームがありませんので、任意フォームの申請書をご提出ください。

担当事務部門の一覧はこちら

複数の部局の教員が関与する場合は、代表となる教員の所属部局にご提出ください。提出先がわからない場合は産学・地域協働推進機構にお問い合わせください。(ワンストップ窓口(問合せフォーム))申請は随時受け付けています。


共同(受託)研究の受け入れを審査します。審査は申請を受けた部局で行います。審査に要する時間は部局によって異なります。申請時に部局事務担当者にお問い合わせください。


共同(受託)研究受け入れ許可となった場合は、共同(受託)研究契約を締結します。契約書の雛形は北海道大学で用意しています。契約書の内容修正又は、三者間の契約等、事案に沿った契約書の雛形をご希望の場合は担当事務部門にお問い合わせ下さい。


契約締結後、送付される請求書に従い研究経費をお支払い下さい。


共同(受託)研究スタート。

各種様式・規程

契約書など各種様式はこちらです



規程

  国立大学法人北海道大学共同研究取扱規程
  国立大学法人北海道大学受託研究取扱規程

共同(受託)研究の結果生まれた知財の取り扱い

・共同研究から生まれた知財は原則として共有となります。
・受託研究から生まれた知財は原則として北海道大学のみに帰属します。

いずれの場合においても、企業様より知財の独占実施の希望があれば、本学への実施料支払いを条件に、年数を定めて独占実施を許諾します。
その他、詳細条件につきましては共同(受託)研究契約で定めます。

ご不明な点はお気軽に産学・地域協働推進機構までお問い合わせください。ワンストップ窓口(問合せフォーム)へ。

共同(受託)研究期間

特に制限はありません。複数年に渡って契約をすることができます。

経費に関する税金の取り扱い

企業様が大学と共同研究を行った場合において、一定の要件を満たすときは、企業様が支出した共同研究費の一定の割合に相当する額が、法人税又は所得税から税額控除される特別試験研究税額控除制度が適用されます。

共同研究・受託研究に関する相談、問い合わせ

下記ワンストップ窓口よりご相談ください。

ワンストップ窓口

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