共同・受託研究

共同(受託)研究開始までの手続き

1.興味がある研究を行っている教員が見つかりましたら、まずは共同(受託)研究の受け入れが可能か否かについて当該教員とご相談ください。当該教員の連絡先がわからない、敷居が高く感じる、等々の場合はお気軽に産学・地域協働推進機構までご連絡ください。(ワンストップ窓口(問合せフォーム))仲介等のサポートを行います。


2.共同(受託)研究を行う教員が決まりましたら、共同研究申請書(※共同研究の場合)のご提出をお願いします。提出先は当該教員が所属する部局(学部)の担当事務部門です。受託研究は所定のフォームがありませんので、任意フォームの申請書をご提出ください。

・担当事務部門の一覧はこちら

複数の部局の教員が関与する場合は、代表となる教員の所属部局にご提出ください。提出先がわからない場合は産学・地域協働推進機構にお問い合わせください。(ワンストップ窓口(問合せフォーム))申請は随時受け付けています。


3.共同(受託)研究の受け入れを審査します。審査は申請を受けた部局で行います。審査に要する時間は部局によって異なります。申請時に部局事務担当者にお問い合わせください。


4.共同(受託)研究受け入れ許可となった場合は、共同(受託)研究契約を締結します。契約書の雛形は北海道大学で用意しています。契約書の内容修正又は、三者間の契約等、事案に沿った契約書の雛形をご希望の場合は担当事務部門にお問い合わせ下さい。


5.契約締結後、送付される請求書に従い研究経費をお支払い下さい。


6.共同(受託)研究スタート。

各種様式・規程

各種様式




  国立大学法人北海道大学共同研究取扱規程
  国立大学法人北海道大学受託研究取扱規程

共同(受託)研究の結果生まれた知財の取り扱い

・共同研究から生まれた知財は原則として共有となります。
・受託研究から生まれた知財は原則として北海道大学のみに帰属します。

いずれの場合においても、企業様より知財の独占実施の希望があれば、本学への実施料支払いを条件に、年数を定めて独占実施を許諾します。
その他、詳細条件につきましては共同(受託)研究契約で定めます。

ご不明な点はお気軽に産学・地域協働推進機構までお問い合わせください。ワンストップ窓口(問合せフォーム)へ。

共同(受託)研究期間

特に制限はありません。複数年に渡って契約をすることができます。

経費に関する税金の取り扱い

企業様が大学と共同研究を行った場合において、一定の要件を満たすときは、企業様が支出した共同研究費の一定の割合に相当する額が、法人税又は所得税から税額控除される特別試験研究税額控除制度が適用されます。

共同研究・受託研究に関する相談、問い合わせ

下記ワンストップ窓口よりご相談ください。

ワンストップ窓口

北海道大学 TLO通信 創業デスク 北海道大学研究シーズ集 vol.4
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