シーズ技術紹介

【その他】 (2016/03/09公開)

新世代知的財産法政策学研究

大学院法学研究科
田村 善之 教授

北海道大学研究シーズ集webサイトオープンのお知らせ

かねてより準備を進めておりました北海道大学研究シーズ集webサイトをオープンいたしました。

本研究者の研究シーズはこちらです↓↓

https://seeds.mcip.hokudai.ac.jp/jp/view/251/
ご利用者様・サイト訪問者様により使いやすく、質の良い情報を発信していけるよう、更新をしてまいります。北海道大学研究シーズ集webサイトをよろしくお願いいたします。





市場の実情と政策形成過程の実態に鑑みた望ましい知的財産法制度の提言


「知財立国」という言葉に代表されるように、知的財産権に注目が集まっていますが、知的財産法の将来像は混沌としています。本研究は、望ましい権利の強さはどの程度かということを解明し、政策形成過程に着目しながら、その実現のための方策を提言していきます。

研究の内容


知的財産権は大きな利益を生む権利であるために、多国籍企業等が、これをなるべく強い権利にしようと国内外の政治に働きかけています。

その反面、ユーザーは時間的、資金的余裕がなく、その意見を政策に反映させることが困難です。このような構造的なバイアスのために、知的財産権は本来の望ましい水準を超えた強力な権利とされる傾向があります。

本研究は、法学、経済学、政治学の知見を総合し、市場と法の役割分担、法的判断主体間の役割分担、私人の自由の確保という三つの視点に留意して、知的財産法の理論的な分析を行っています。

その結果、著作権のように、政策形成過程のバイアスが強い分野では司法の役割に期待し、特許のように、技術的な性格の強い分野では、専門機関である特許庁の役割に期待するなど、具体的な提言をなしています。

応用例


  • 知的財産権の成立要件の設定と保護範囲の画定に関する提言
  • 知的財産権侵害に対する救済策のあり方に関する提言
  • 知的財産権の帰属と報酬に関する具体的な提言


自治体/産業界へのアピールポイント


  • 特許権の成立要件である進歩性の高低に関する現状とその課題を明らかにします。
  • 知的財産権が侵害された場合の損害賠償額の算定のされ方に関する現状と課題を明らかにします。
  • 職務発明をなした従業員に対する補償のあり方を提言します。

研究室ホームページ


大学院法学研究科(情報法政策学研究センター)
http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/




※お問い合わせは 北海道大学 産学・地域協働推進機構ワンストップ窓口まで

Update 2018-04-17
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