◇対談◇「金融ウーマンと 水産学者のベストマッチ」

※インタビューは取材日時点の情報ですので、内容やリンク先が変わっていることがあります


左から牧内副機構長、齊藤誠一 北極域研究センター長、齊藤涼子社長、川端機構長


株式会社グリーン&ライフ・イノベーション


  • 代表取締役社長 齊藤涼子


北海道大学 北極域研究センター


  • センター長 齊藤誠一


北海道大学産学・地域協働推進機構


今回の対談は、金融界でご活躍され、その経験・実績と意欲を存分に生かして北大発ベンチャーに取り組まれている「株式会社グリーン&ライフ・イノベーション」齊藤涼子社長にお話を伺いました。

ご夫婦でもある北海道大学 北極域研究センター長 齊藤誠一特任教授の研究成果の実用化に取り組まれています。

軌道衛星を使用したセンシングによるデータ提供システムの現状や第一次産業のICT化への展開などについてお話しいただきました。
(2016年12月15日)

創業について


齊藤誠一:創業から現在の会社となるまでには二段階ありました。まずは2004年度と2005年度の2年間、経産省の地域新生コンソーシアムという技術開発の予算でさまざまな水産海洋情報システム作りを行いました。

そして、このプロジェクトが終了してスペースフィッシュという有限責任事業組合(LLP)を2006年6月に設立して、同年9月から「トレダス」という水産海洋情報サービスを開始しました。

参加組合員(正式には職務執行者)として富士通本社と富士通北海道、GIS北海道、齊藤個人が入っていました。個人と大手企業の構成ですね。当時制定されたばかりの会社法によって新しく作られた合同会社(LLC)や有限責任事業組合(LLP)の設置を経産省が推進していた時期で、経産省の担当者からLLPを推奨されたのでした。

齊藤涼子:当時、私は東京で金融関係の仕事をしており、このLLP創業には関与しておりません。LLP経営者である職務執行者になる場合、その本人が技術を持っている人でないといけないという制約がありました。私は長年国際金融畑での仕事に従事していて、サイエンスとは全く無関係でしたので、前述の企業3社と齊藤個人の4者でLLPが設立されました。

齊藤誠一:水産学部時代にやっていた研究と地域新生コンソーシアムプロジェクトの延長で、沖合海域へ人工衛星のデータを解析したものを漁業者にリアルタイムで送るサービスを提供すべく当初5年を目安に「スペースフィッシュLLP」を設立し、5年後に株式会社グリーン&ライフ・イノベーション(G&LI)に事業譲渡するまではスペースフィッシュLLPで事業と研究開発を進めていました。


齊藤涼子:LLPはメイン顧客である漁業者さんには理解しにくかったことに加えて、大企業と個人とが組んで設立したことによる運営上の問題もありました。

例えば、LLPが金融機関からの融資を受けるときは中小企業の扱いとなり、職務執行者になっている大企業は債務者にはなれず、結果齊藤個人がその債務者となり、リスクはすべて個人が取ることになりました。

また、大企業においては予期せぬ方針の変更、短期間で目標通りの収益が出せない場合、担当者の変更などにより、当初のもくろみ通りの運営が困難になることもあります。

つまりベンチャー企業が独り歩きできるようになるまでの時間や課題等を共有し続けることは容易ではないということです。

会社法成立当時、私がたまたま不動産ファンドの仕事をしており、LLCを利用しておりましたので、LLC/LLPの実業における問題点に気づく事も少なからずありましたが、私がLLPの運営に関与していなかったことや、当時は大企業が一緒に運営しているのだからという(誤った?)安心感もあり口出しする事はできませんでした。

ですが、徐々に資金面でのリスクがすべてこちら側に向いてくる現状を把握するようになり、なおかつ当時齊藤は国家公務員の職にありましたので、コンプライアンス上、万一の場合(債務を一人で背負うなど)におけるリスクマネジメントに対しての懸念を持ちました。この時点で大手企業と組むことのリスクを改めて痛感しました。

齊藤誠一:LLPは正式には法人格がないので、補助金の申請もできなかったのです。

齊藤涼子:そのような経緯もあり、当初の5年でLLPは精算し、既に顧客のいる水産海洋情報サービス(「トレダス」事業)を譲り受けるための受け皿として2010年7月に、私共夫婦とLLPの社員であった髙橋文宏氏の3人で新たに「株式会社グリーン&ライフ・イノベーション」を設立しました。

高橋は齊藤の研究室で修士号を取得後、5年程東京の宇宙関係でのコンサルタントの経験を積んだ後、スペースフィッシュLLPの技術者として旗艦事業のトレダス事業に従事しておりました。G&LIの設立後、私も函館に戻り、本格的に人事・財務・総務を中心に当社の運営に加わりました。

齊藤誠一:水産海洋情報サービスは、当時利用していたユーザー(船)が15隻ほどありましたので営業譲渡して継続することにしたのです。現在は企業からの出資は無く、新たに4名の方からの出資を受け、全て個人の出資で運営しています。

技術について


齊藤涼子:現在の収入は主に漁船20隻からのトレダス事業の他、コンサルティング、衛星を使ったデータ解析などをしています。他にもIT関連事業として道内の私立大学のITシステムの運営支援や、小学校のネットワークシステムの保守等を行っています。

もともとは海洋が専門で「海」から入っていますが、当社は「第一次産業のICT化に貢献すること」を会社の理念として掲げています。

牧内:元々の2年間で作った衛星情報配信システムはどのようになっているのですか?

齊藤誠一:衛星データ受信システムは函館の海洋センター(函館市国際水産・海洋総合研究センター)屋上に設置されています。衛星データ受信システムは2014年5月に北大水産学部の屋上から函館のセンターの屋上へセンター開設にあわせて移設しました。受信アンテナ装置は2つあり、受信アンテナの直径が2.4メートルのものと1.0メートルのもので、これは2016年4月から北極域研究センターの付属施設となっています。

利用者は接続料を支払うことで誰でも利用できるシステムになっており、このデータはネットワーク経由でリアルタイムにとれるデータとしてG&LI(グリーン&ライフ・イノベーション)のコンピューターに配信されます。処理された水産海洋情報プロダクトはアマゾンのクラウドコンピュータに準備されており、漁船からはアマゾンクラウドへ接続していることは意識せずにアクセスできるようにしています。

処理されていない受信されただけの衛星データは北大のコンピューターが持っています。当初はサーバーを自社で持っていたのですが、メンテナンスなどのハードの問題点などもありクラウドを利用することにいたしました。

牧内:通信衛星経由でデータを取得するとなると、利用できる場所はどこでも可能なのですか?


齊藤誠一:はい、インマルサットなどの衛星通信サービスが利用できる海上ならどこでも利用できます。当初は北海道の漁船、サンマ船、イカ釣船をターゲットにしていたのですが、実際稼働させてみたところもっと大きな「カツオ船」からの引き合いが多く現在では、主にカツオ船に利用されています。現在は小さい船で200トン、大きな船は500トンクラスで、最終的には赤道までがデータ取得範囲になっています。

齊藤涼子:当初は地元北海道の企業や視点で沿岸漁業を中心にした営業を行っていました。ですが、当時は漁船に大きなアンテナを搭載している船が少ないうえ、対象となる船も小規模であり「データの使用にお金を払う」という形態にあまり慣れていないということが多かったようです。

スペースフィッシュの初年度のころ富士通からは全国各地の船へ展開の提案がありました。現在顧客の船籍は主に三重、静岡、宮崎などですが、北は岩手、宮城、石巻、南が枕崎です。基地は焼津のあたりで、船が石巻だとしても下ろす港として気仙沼などの決まった港を利用しています。

北海道のためを目的として始めた会社で対象は北緯25度以北でしたが昨年、函館市の地域振興財団の補助金を得ることができ、赤道域も含めた南の海域まで広げるために既存のものとは全く別のソフトをつくり、そのシステムを利用したサービスが今年から始まっています。

川端:データは静止衛星から取得するのですか?

齊藤誠一:極軌道衛星の「テラ」と「アクア」を使用しています。それぞれが一日2回くらい日本の上を通るようになっているので合計4回のデータが取得できます。曇っているとクリアなデータ取得が難しいのですが晴れていたらクリアなデータが利用できます。曇っていたとしても画像処理法によって、なるべく晴れた状態の画像にして提供しています。

齊藤涼子:富士通は当初から「世界中の漁船が利用するシステム」ということを想定して進めていましたので、範囲を南に伸ばしたことによりその可能性が広がったことになりますね。

自国の衛星でなければアプリケーションを搭載できないということもあり、北大理学部教授で宇宙ミッションセンター長の 高橋先生の研究室での勉強会に弊社の高橋が参加しています。超小型衛星を利用してスポットデータが取得できるアプリケーションを搭載することにより、特定の海域、地域のデータサービスを可能にしたいと思っています。

川端:衛星に搭載しているセンサーとカメラによってデータを取得し受信局に送りますね、そのアプリケーションは映像化するためのものですか。


齊藤誠一:高橋先生の衛星に、私が作ったセンサーを搭載してデータを取得しようとしています。4チャンネルの海洋観測カメラです。これは実験衛星なのですが、複数打ち上げることで、観測間隔が短くなり(シャッターチャンスが多くなり)時間の解像度が上がる事になるのです。

現在の衛星データは1キロの空間解像度に設定にしていますが、この実験衛星の空間解像度を100メートルにしていますので、さらに細かな分布状況が把握でき、精度の高いデータの取得が可能になり、沿岸にも使えるようになります。

展開性、発展性があるということと、私の研究室にはインドネシアの留学生がとても多く所属していたのですが、現在は帰国してその中でも重要なポジションの職に就いている人達も多くなりました。

インドネシア国立水産情報センター所長が私の教え子なので、別件ですが会う機会もあり、今後のアライアンスについて話し合っています。国内の漁船サービス以外、海外でのコンサルタントが大きな仕事になるかもしれません。

川端:衛星を利用したシステムでのデータ取得となると競合相手はいないように思いますが?

齊藤涼子:フランスの国営会社といわれているCATSAT(漁業支援衛星システム)、CLS社が占めています。現在南回りで進出していこうとしているところはほぼすべて、フランスが自国で衛星を上げ、配信の会社まで管理しており、「国営」といわれている会社があるのです。


齊藤誠一:CATSATはCLSの子会社なのですが、世界中で一番売り上げがある漁業用システムですね。

大型のカツオ船などはほとんどそのシステムを入れていますが、利用料が高いことがあげられています。その部分について私たちがもう少しコストを下げて良いサービスが提供できるようにしたいと思っています。

齊藤涼子:現在スタッフは齊藤教授含め3名です。その中でかつてリモートセンシングセンターに所属し衛星海洋学を学び修士を取得した高橋が技術開発部門の中心となって運営しています。

現状としては従業員のお給料をしっかりと確保することを第一にしています。しかし今後事業を拡大するためには更なる資金や人的な力が必要です。

ベンチャーにとって必要なこととは

齊藤涼子:新たに大学発ベンチャーを考える人にとって、資金繰り、中小企業支援の申請に関する書類作りのサポートなどがあると良いのではないかと思っています。規模が小さければ小さいほど、そういった情報がシェアできるような相談先が必要とされるのではないかと思っています。

弊社は私が金融機関勤務経験者でアカウンティングやコンプライアンスの経験もあり、かつてのネットワークを利用して知り合いの税理士・弁護士・司法書士の方々の力を借りながら、自社で問題なく進めてこられましたが、中にはとても時間やお金がかかることも多くあります。

規模が大きい会社であれば担当者ごとに負担できることですが、ベンチャーに多くみられる一人社長の場合、その負担はとても重くなってしまいます。

川端:今後は齊藤社長に北大発ベンチャーの「事務共通サービス窓口」を別会社で立ち上げてもらうことも視野に入れてもらいたいですね。


齊藤涼子:大学職員の配偶者が代表取締役の職に就くということに関する問題点などもクリアになると良いのではないかとは思っています。ただ事業会社が考えるポイントと大学の目線でのポイントに相違がみられますね。

私が思うこととしては、起業しようと考えた時、いきなり支援機関のところへ行く、というよりもベンチャー、ニッチな分野に詳しい方々に助言して頂きながら進めていく方が着実に進められるように思います。

牧内:まずは事業計画書の作成からということですね。

齊藤涼子:起業は、特にサイエンスの分野等では大学の研究では学ばない部分が大半かと思いますし、産学連携等である程度経験した方がいらっしゃる場合は別ですが、そうでない場合はリスク認識も含めて基礎的な部分からからしっかりと取り組むことが必要だと思っています。

たとえば輸出などが初めての場合、手続きにおいても戸惑うことがあると思うのです。そんなときに外部のコンサルタントに依頼すると費用が大きくなりますので、北大等でフォローし、問題解決ができる窓口があることが理想的だと思います。

ですから、まずは問題が起こることが当然なので、倒産するリスクを頭に置いたうえで取り組む覚悟が必要かと思います。そして会社と学問の世界は全く異なっていますので、法人税、消費税などの問題も人任せにせず、自分たちでできるような組織づくりが大切だと思っています。

大学固有の問題だと思うのですが当時私が思ったことは、大学の教授として専業がある人間が会社の代表取締役になるということは、いくら小さな会社だとしてもあまりにも無責任ですし、仮に倒産したときもリスクがとても大きくなってしまうのではないかということです。

牧内:さまざまな側面に関して問題点や改善していかなければならない点が多々あると思います。

今後のビジョン


齊藤涼子:株式上場は考えていないのですが、水産業の持続性とともに第一次産業を大規模収益が可能な産業にしたい、という思いがあります。

今はITが当たり前となっているので、有益な情報利用のためITを第一次産業に普及させたい、そう思っています。

酪農は研究段階なのですが、たとえば小さなお子さんがいらっしゃる酪農家の場合、運動会に参加することもままならない酪農家さんもいらっしゃると聞いています。牛舎にセンサーをつけて、離れた自宅やスマートフォンなどからでも遠隔管理で健康管理ができるようなシステムなどを用いることで解決可能な事があるのではないかと考えています。

牧内:システムのラインナップを増やしていくと言うことですね。

齊藤涼子:現在は農業・漁業・酪農のICT化に取りかかっているところです。

齊藤誠一:社員が少ないため、スケールが小さくなっているとは思います。今後、大規模収益を上げるためには社員を増やさなければならないとも考えているところです。

小さな会社としては、弊社と同じような業種の会社と手を組む、協力しながらうまく運営していければと考えています。水産の方は一社で運営可能なのですが、私たちは酪農の分野は専門家ではないため、酪農大学と協力しながら進められる共同研究から始めたのが「ICT活用酪農業支援」です。一次産業のICT化に繋げたいと思っています。

齊藤涼子:同じような技術を持っていた場合、最終的にロイヤリティーをお渡しすることも含めて考えていますが、しっかりとやって頂ける会社と組んで進められることが大切だと考えています。

牧内:これらも衛星を利用しながら取り組まれるのでしょうか?また、事業モデルでいいますと自社ブランドでの大規模販売はしない、ということでしょうか。

齊藤涼子:そうですね。大規模販売については現在のところ比重を置いていません。

齊藤誠一:皆ポテンシャルがあるので、新たなアイデアが生まれる可能性は高いと思っています。技術の面では酪農に関してもリモートセンシングを利用し、例えば牧草の管理などで、「今はどのあたりが元気の良い牧草が生えている(刈り取りが可能)」といった細かい情報を提供する事ができるのです。同じように農業でも活用していけると思います。

牧内:これから目指していく分野は更に広がりをもって取り組むということですね。

経営者として会社継続していくためには何が必要でしょうか?

齊藤涼子:年齢的なこともあるかもしれませんが、会社を設立するまでは全く違う分野の金融の世界で仕事をしてまいりましたが、自分の人生(ライフサイクル)を考えた時、最後に何ができるか、という時「どこかで社会に貢献できる」という感覚を持てることも重要なのだと思うのです。

私が経験してきた業務は、ある程度キャリアを積めばできるのですが、専門的な知識を持った方がやってきた事というのは「その人しかできないこと」または「その人達でなければできないこと」という専門性があるのです。

その部分が今の時代、特に第一次産業分野で活かされるのであれば、と思い現在に至っています。

大学との懸け橋の重要性


牧内:大学は現在、「誰か社長となる人材はいませんか」と言っている状態だといえます。それをどうにかして解決したい、といろいろ考えているところでもあります。

齊藤涼子:私が思うに、経営者と研究者では視点が全く異なるものだと思いますが、自分が物事を進めるスピード感が研究者と異なっていることこそが「良い組み合わせ」になっているのかもしれないと思うのです。

私たちは、夫婦でありながら研究者と経営者の組み合わせとしての距離感をもてたことが大きいかもしれません。単身赴任などの期間があったからこそ、それぞれが研究と仕事に没頭でき今に繋がっているのではないかと思います。

齊藤誠一:私たちの研究についてはメディア、過去のテレビ番組ですがTBSの「夢の扉+」では一次産業のICT化、その他TBSの短い番組ですが「次の百年を考える」でもスマート漁業が取り上げられたことがあります。最近では2016年9月の朝日新聞の全国版夕刊で取り上げられました。

川端:お二人からは、これからも更に技術に関する面白いアイデアが生まれることが期待できますね。

牧内:社長を見つけるのが大変だと言われることが多い中で、齊藤社長と齊藤先生のようなベストマッチングによって技術を発展させることができているのですね。

齊藤涼子:人生観も大切なのかもしれませんね。年齢やキャリアのタイミングも大事だと思います。私の場合は、自分にとって飛躍するきっかけがありました。これまでやってきた仕事を数年離れたとき、仕事に関して深く考える機会があり再び戻ってからが飛躍できたように思うのです。

それは新しいことに出会ったときにいろいろなことができる可能性です。大手資本の中に身を置いていたときには考えずに過ごせていたことが、起業と同時にすべてを基礎からやらなければならないなど、大変なことが多くあることも事実です。


牧内:社長になる、といっても誰でもいいというわけではありませんね。先月、北大創業デスクではVC(ベンチャーキャピタル)が行った社長発掘の会に北大から二人参加させてベンチャー投資のノウハウなど体験をしてきてもらったのです。「このプロジェクトに最適な社長を見つけること」が重要ということです。

VCには、支援したベンチャー企業に対する資金意外の各方面に渡ったサポートをする役割もありますので、今後はそれらを有効に活用してほしいと考えています。

川端:北大としては現在もベンチャー企業に対して中小企業対策を行っている機関の活用についてアドバイスすることがあります。しかし、我々としてはもう一歩進んだ「ベンチャー企業にとって効率の良いサービスの案内」や「サポートに関する提案」を考えています。

齊藤涼子:新しい北大発ベンチャーの創業者に経営ノウハウをご教示するなど北海道大学全体にも貢献していきたいと思っています。


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