設立理念・目的

背景

わが国の大学はこれまで、将来を担う人材を社会に提供するとともに、学術研究を通じて人文社会科学から自然科学におよぶ多様な「知」を創出し、人類共通の知的資産として蓄積することにより、社会に大きく貢献してきました。

しかし、「知の時代」を迎え、経済活性化の鍵は経済社会の変革をもたらす新たなイノベーションシステムの構築にあると言われる中、「知」の源泉である大学が教育研究を通じて長期的視点から社会に貢献することはもとより、社会との日常的、組織的な連携を通じて自らの研究成果を直接的に社会に還元し、活用を図っていくことへの期待が、これまでにも増して高まってきています。

北海道大学は、教育研究という従来からの基本的使命に加え、社会へのより直接的な貢献を「第三の使命」として位置づけ、これに正面から取り組んでいくこととしています。こうした方針に基づき、平成15年10月に設置されました知的財産本部を発展的に解消し、産学連携機能との融合を組織的に行なう知財・産学連携本部が平成19年10月に新たに設置されました。

さらに平成21年4月に改組し、産学連携本部として活動を行ってきました。そして、平成27年4月より、"実学"へのステージアップを推進するために「産学・地域協働推進機構」を発足しました。

目的

産学・地域協働推進機構は、北海道大学の研究成果の社会実装に向けた産学協働及び地域の課題解決に向けた地域協働を推進するとともに，これらの産学・地域協働の推進に資する人材を育成し，もって我が国の産業等の発展及びイノベーションの創出に資することを目的とします。

理念

本学が、本来的アカデミーとしての教育研究に専念できる環境を生みだせるように、産学・地域協働推進機構 では知的財産に係る一連の支援サービスの提供に徹します。

知的財産および産学連携の創出・保護にとどまらず、知的財産を産学官連携の核として、ベンチャー起業、新産業の創出、 イノベーション促進に貢献するとともに、研究者への適正な評価と利益還元を行う。さらに社会から得られる新たな知見を大学の基礎研究に取り込み、 ニューサイエンスを創成し、知的財産を核とした知的創造サイクルの実現を目指します。