事業案内

産業創出講座等

産業創出講座等について

産業創出講座(分野、部門)は、北海道大学が企業と組織・組織型の大型共同研究を推進するために2014年4月から開始した制度です。

設置要件

  1. 産業創出講座の理念を双方で共有していること
    • 組織・組織型の共同研究を実行する意思
    • イコールパートナーシップの尊重
    • ミッションとゴールの共有
  2. 企業が本学に研究室を設置し(最低条件2年間)、共同研究を行うこと
  3. 企業と本学が、相互に人材を提供すること
    • 企業の研究担当者と本学の研究担当者(教員)が、協働しながら共同研究を行う体制が実現できていること
  4. 新事業創造を目指す具体的な計画が存在すること

産業創出部門(講座)設置済み(2024年4月1日現在)

No. 協業企業 部門名
1 東日本高速道路株式会社
(NEXCO東日本) 北海道支社
高速道路イノベーション推進部門
2 森永乳業株式会社 森永乳業 プレママから高齢者の食と健康研究部門
3 株式会社日立製作所 北の社会イノベーション部門
4 グランドデザイン株式会社 AI活用マーケティング研究部門
5 株式会社セラフ
株式会社ユリニタ
アイ・システム株式会社
先進ITプロトタイプ研究部門
6 王子ファーマ株式会社 王子ホールディングス 木質資源ライフサイエンス活用部門
7 株式会社システム・ケイ 先進動画伝送研究部門
8 株式会社網屋 網屋さっぽろLABO サイバーセキュリティ研究部門
9 株式会社UACJ 次世代アルミニウム イノベーション推進部門
10 株式会社日立製作所 新概念コンピューティング産業研究分野
11 塩野義製薬株式会社 シオノギ抗ウイルス薬研究部門
12 扶桑薬品工業株式会社 先端創薬分野
13 株式会社日立ハイテク 運動器先端医学分野
14 オリンパステルモバイオマテリアル株式会社 膝関節機能再建分野
15 持田製薬株式会社 バイオマテリアル機能再生分野
16 ルカ・サイエンス株式会社 バイオDDS実用化分野
17 楽天メディカルジャパン株式会社 がん治療における価値創造分野
18 ソニーグループ株式会社 ソーシャル・イノベーション部門 for プラネタリーバウンダリー
19 富士通株式会社 富士通北大リサーチラボ部門
20 株式会社アイシン アイシン北大R&Dラボ
21 江別市(江別市立病院)
電制コムテック株式会社
呼吸・循環 未来医療創発研究部門
22 凸版印刷株式会社 認知症包括研究部門
23 三井化学株式会社 三井化学-ICReDD化学反応設計イノベーション部門
24 AGC株式会社 AGCネイチャー・ポジティブ評価研究分野
25 株式会社NeuroResearch 神経変性疾患モデル研究開発分野
26 ハイケム株式会社 ハイケム北大R&Dラボ分野
27 ルカ・サイエンス株式会社 細胞・オルガネラ製剤学分野

産業創出講座等には、研究の内容や民間機関等明らかになるような名称を付することができます。

編制

本学側及び企業側から以下の条件を満たす者をそれぞれ1名以上を含むことが必要です。

本学側

  • 専任教員のうちから、産業創出講座等の業務を兼務する者

企業側

  • 本学に特任職員として採用された者(特任教授、特任准教授、特任助教) または
  • 本学に招へい教員として認定された者

※産業創出講座等の設置に向けて及び研究活動中において、産学・地域協働推進機構の産学協働マネージャー等が支援を行います。

産業創出講座等の設置までの手続き

  • 産業創出講座等の理念を共有できる教員が見つかりましたら、まずは産学・地域協働推進機構までご連絡ください。(ワンストップ窓口(問い合わせフォーム))設置に向けて、産学協働マネージャーがサポートを行います。
  • 編制体制、予算、本学内に設置する研究室が決まりましたら、産業創出講座申込書のご提出をお願いします。提出先は当該産業創出講座等を設置する部局(学部等)の担当事務部門です。

    提出先がわからない場合は産学・地域協働推進機構にお問い合わせください。(ワンストップ窓口(問い合わせフォーム))申請は随時受け付けています。

  • 産業創出講座等の受け入れを審査します。審査は申請を受けた部局で行います。審査に要する時間は部局によって異なります。申請時に部局事務担当者にお問い合わせください。
  • 産業創出講座等の受け入れが許可となった場合は、産業創出講座等契約を締結します。契約書の雛形は北海道大学で用意しています。契約書の内容修正又は、三者間の契約等、事案に沿った契約書の雛形をご希望の場合は担当事務部門にお問い合わせ下さい。
  • 契約締結後、送付される請求書に従い研究経費をお支払い下さい。
  • 産業創出講座等スタート。