よくある質問

共同研究・産業創出講座・受託研究・学術コンサルティング

• 共同研究・産業創出講座・受託研究・学術コンサルティング

  • 共同研究と産業創出講座、受託研究、学術コンサルティングの違いは何ですか？

    パンフレット 「HOKUDAI INNOVATION GUIDE 産学連携のご案内 」をご覧ください。

     

  • 共同研究の直接経費、学術貢献費、間接経費（産学連携推進経費）、研究料とは、それぞれどういった経費ですか？

    ■直接経費

    研究に直接関連する謝金、旅費、消耗品費、設備備品費等の研究経費です。 共同研究を担当する教員と相談をして必要な金額を決定します。

    ■学術貢献費

    本学の研究者の学術的知見等の貢献度に応じた対価として、当該研究への貢献の度合いに基づき、研究者の裁量・判断によって計上させていただく経費です。研究費及び研究者の人件費の一部に活用させていただきます。

    ■産学連携推進経費

    共同研究を中心とした産学連携活動を維持していくための経費です。「直接経費＋学術貢献費」の30％相当額以上をお支払いいただきます。

    ■研究料

    民間等共同研究員（民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま大学に派遣される方）を大学に受け入れることにより必要となる経費です（１人あたり年額440,000円、研究期間が１年に満たない場合は月額36,900円）。

     

  • 共同研究を行いたいのですが、どこに申し込みすればよいでしょうか？

    共同研究の実施を希望する教員がすでに決まっている場合には、研究計画等について当該教員と直接ご相談ください。申請、契約手続きに際してご不明な点がありましたら、教員が所属する担当事務までお問い合わせください。

     

    研究内容は決まっているが、教員が決まっていない場合、研究シーズ集Webサイトよりご希望の教員についてご検索のうえ、研究シーズ集Ｗｅｂサイトの「お問い合わせ」よりご希望内容についてご連絡ください。

  • 申請書や契約書のひな形は、どこで確認できますか？

    各種様式および記載例は以下のサイトよりご確認いただけます。

    https://www.mcip.hokudai.ac.jp/rules/style/

     

  • 複数年契約の場合、支払い方法を分割にすることはできますか？

    申請書「その他参考となる事項」の項目に、分割支払いを希望する旨をご記載ください。

     

  • 産業創出講座は、どのような制度でしょうか？共同研究や寄附講座とは違うのでしょうか。

    産業創出講座は、企業等が大学と共同で大学内に講座（研究室）を設置し、組織対組織の大型研究を推進するための制度です。

    企業、大学双方が人材を提供し、製品、サービスなどの目標を共有することで、同じ目線で研究開発を行う体制を構築します。

    共同研究は研究者間の個人的な繋がりで実施される場合が多いですが、産業創出講座では複数研究室の参加や、大学が組織として企業からの要望を受け止め、大学内での活動をサポートする産学協働マネージャーを配置するなどの体制が整備されています。
    また寄附講座は、いただいた寄附金を原資に大学が講座を設置し、大学の自主性のもとに教育研究活動行う点が産業創出講座とは異なります。

    
    制度の詳細については、こちらからご確認いただけます。

  • 学術コンサルティング制度は、どのような制度でしょうか？

    本学の研究者等が教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき、依頼のあった企業等へ指導または助言を行う制度です。
    文献調査、既知情報による助言などが該当します。
    本学の研究者が実験を伴う研究を実施する場合は、共同研究契約となります。

     

    制度の詳細については、こちらからご確認いただけます。

知的財産

• 知的財産

  • 北海道大学が管理している知的財産には、どういったものがありますか？

    本学が管理する知的財産には、特許、実用新案、意匠のほか、半導体集積回路配置、種苗法に規定する育成者権などが含まれます。
    商標やノウハウ、一部のプログラムやデータベースなどの著作物についても、本学が管理・運用する対象になります。

  • 知的財産を北海道大学が管理するかどうかの判断は、どのように行われていますか？

    教職員が発明など知的財産を創出した場合は、担当者と発明の内容について事前に相談・確認した上で、
    発明者から発明届の提出を受けます。受理した発明届をもとに本学の知的財産専門部会にて承継審査を行い、承継判断となった場合に、本学の管理する知的財産となり、本学の管理の上、出願等の手続きを行っていきます。
    発明など知的財産を創出した場合には、産学・地域協働推進機構ワンストップ窓口までご相談ください。

  • 北海道大学における共同研究や受託研究から生じた知的財産は、どのように取り扱われますか？

    本学の共同研究や受託研究により本学の教職員が創出した発明など知的財産に係る権利については、原則として本学に帰属します。

  • 企業と北海道大学が共同で創出した発明はどのように扱われますか？

    企業と本学が共同で創出した発明の権利は、企業と本学との共有となります。（共同発明）
    共同発明を特許出願する場合は、企業様と大学との間で共同出願契約を結び、共同出願を行います。
    出願の際の契約条件については、北海道大学産学・地域協働推進機構にて企業と協議させていただきます。企業との共同研究等による発明及び特許の取扱いについて、基本方針を公開しております。
    詳細については下記をご覧ください。

     

    企業との共同研究等による発明及び特許の取扱いに関する基本方針
    https://www.mcip.hokudai.ac.jp/business/joint_research/basic_policy/

  • 共同出願契約やライセンス契約について、北海道大学の契約者名は誰になりますか？

    「国立大学法人北海道大学総長」名での契約となります。